公益財団法人日本賃貸住宅管理協会による
賃貸住宅市場の景況感調査結果について、
触れたいと思います。
せっかく面白いものを見つけたので。
今日は、全体的な市況になります。
なお、当記事内の情報は、
特別に触れない限りは
2014年度下期の首都圏を対象にした
調査結果になります。
詳細はこちらから確認可能です。
物件探しの条件として、
礼金なしを条件とする人が増加していると
60％の管理会社が、
フリーレントありを条件とする人が増加していると
43％の管理会社が答えています。
また、物件を決める際には、
敷金礼金等初期費用の交渉をする人が増加していると
62％の管理会社が、
賃料の交渉をする人が増加していると
59％の管理会社が答えています。
これらを踏まえると、
もはや新築やその他相当条件が良い物件以外は、
初期費用0円やフリーレント等のサービスや
賃料を安くする等の差別化を
迫られているように感じます。
景況感を尋ねる質問では、
今後困難が増すとの回答が53％にも登り、
具体的に成約賃料が少しでも減るとの回答が
46％にもなっています。
つまり今回のアンケートに
参加した管理会社は、
不動産賃貸市場は
今後厳しくなっていくだろうと
予想していることになります。
首都圏は他の地域に比べ、
全体に良い回答が出ていますので、
特に地方の物件については
より厳しさが増すかもしれません。
という、まだ一棟目を買ったばかりで
しかも運用も開始していないくせに、
暗くなるような内容で書いてしまいました。
ただ、アンケート結果の中に光も多少あり、
成約件数が増加していると
賃貸物件なら45％、売買物件なら49％もの
管理会社が回答しています。
ということは、
賃貸にしろ売買にしろ
不動産市場の流動性は
活発さを増していることを
表していると思いますので、
そこに工夫をすれば
厳しくなる市場環境の中でも
勝機があると捉えることも
できるかと思います。
いやー、なんて言うか、
ともかくガンバろっ。
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