日本賃貸住宅管理協会の調査結果から読み取る不動産賃貸市況

2015/11/06

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今日も、昨日の記事に引き続き、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会による
賃貸住宅市場の景況感調査結果について、
触れたいと思います。

せっかく面白いものを見つけたので。

今日は、全体的な市況になります。

なお、当記事内の情報は、
特別に触れない限りは
2014年度下期の首都圏を対象にした
調査結果になります。

詳細はこちらから確認可能です。


物件探しの条件として、
礼金なしを条件とする人が増加していると
60%の管理会社が、
フリーレントありを条件とする人が増加していると
43%の管理会社が答えています。

また、物件を決める際には、
敷金礼金等初期費用の交渉をする人が増加していると
62%の管理会社が、
賃料の交渉をする人が増加していると
59%の管理会社が答えています。

これらを踏まえると、
もはや新築やその他相当条件が良い物件以外は、
初期費用0円やフリーレント等のサービスや
賃料を安くする等の差別化を
迫られているように感じます。


景況感を尋ねる質問では、
今後困難が増すとの回答が53%にも登り、
具体的に成約賃料が少しでも減るとの回答が
46%にもなっています。


つまり今回のアンケートに
参加した管理会社は、
不動産賃貸市場は
今後厳しくなっていくだろうと
予想していることになります。

首都圏は他の地域に比べ、
全体に良い回答が出ていますので、
特に地方の物件については
より厳しさが増すかもしれません。


という、まだ一棟目を買ったばかりで
しかも運用も開始していないくせに、
暗くなるような内容で書いてしまいました。

ただ、アンケート結果の中に光も多少あり、
成約件数が増加していると
賃貸物件なら45%、売買物件なら49%もの
管理会社が回答しています。

ということは、
賃貸にしろ売買にしろ
不動産市場の流動性は
活発さを増していることを
表していると思いますので、
そこに工夫をすれば
厳しくなる市場環境の中でも
勝機があると捉えることも
できるかと思います。 


いやー、なんて言うか、
ともかくガンバろっ。



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